FDI(外国直接投資)規制　－対印投資の現状ー

2018年のEase of Doing Businessランキングが発表された。インドは昨年の100位から23位順位を上げ、190ヶ国中77位にランクインした。モディ政権による税制改正などの施策が功を奏した形といえるであろう。今後益々、外国資本の流入が期待される。今回は対インド直接投資(FDI)について、最新の動向をお届けする。

 

モディ政権の公言目標・政策

既に周知の通り、モディ首相は経済成長を実現すべく、Make in India、Invest India、Start-up India、Digital Indiaなど各種産業政策を唱えている。同時に、こうした政策の実現にあたり、外国資本の流入を加速させるべく、事業運営の弊害となる既存の複雑なシステムを改正し環境整備を行っている。その指標としてEase of Doing Businessの順位を50位まで上げることを目標として公言している。2017年6月に導入された税制改正（GSTへの統一）もまさに事業環境整備の一環である。また、2017年8月には従来より規制緩和されたConsolidated FDI Policyが発効され、更なる外資の流入を見込んでいる。

 

印中マクロ経済比較

現在のインドマクロ経済をみると、12年前の中国の姿に類似しているといえる。一例として、下記にGDP、及び海外直接投資残高の印中比較を掲載しておく。共産党主導の政治体制やグローバルリセッションというきっかけが中国の飛躍的成長の背景にあったため単純比較はできないが、年率7%の経済成長を遂げているインドの今後10年は中国の過去10年と同じくらいの飛躍的成長が期待される。インド自動車産業の雄・マルチスズキ（スズキ自動車）による積極的な投資はもとより、最近ではSVF（ソフトバンクビジョンファンド）によるインドスタートアップへの投資など、日系資本によるFDI比率も全体の～10%を占め、決して存在感は薄くない。

 

（上段：実質GDP、下段：直接投資残高）

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インド政府によるFDI活性化施策に乗じ、今後も日系資本による投資流入は増加の一途を辿るであろう。その際の備忘録として、下記に最新のFDIポリシーを記述しておく。内容は、FDI禁止セクター、承認ルートの分類、主要セクター別の詳細である。

 

FDI禁止セクター

  • Lottery Business including Government/private lottery, online lotteries, etc
  • Gambling and Betting including casinos etc.
  • Chit funds
  • Nidhi company
  • Trading in Transferable Development Rights (TDRs)
  • Real Estate Business or Construction of Farm Houses ‘Real estate business’ shall not include development of townships, construction of residential /commercial premises, roads or bridges and Real Estate Investment Trusts (REITs) registered and regulated under the SEBI (REITs) Regulations 2014.
  • Manufacturing of cigars, cheroots, cigarillos and cigarettes, of tobacco or of tobacco substitutes
  • Activities/sectors not open to private sector investment e.g.(I) Atomic Energy and (II) Railway operations

 

承認ルートカテゴリー

  1. 自動承認ルート：政府承認不要
  2. 政府承認ルート：政府の事前承認必要。Foreign Investment Facilitation Portal(FIFP)が統一申請窓口となり各省庁の適格機関が申請内容を審議。

 

主要セクター別概要

いくつかの産業セクターについて具体的な規制内容をみていこう。

まずは、Make in IndiaでFDIを奨励している製造業。2014年にインド自動車最大手マルチスズキ社の親会社スズキ株式会社が100%出資でグジャラート州に四輪車の新組立工場を設立したことは大きな話題を呼んだ。自動車関連のみならず電子電気・化学品・医療器具・食品加工など幅広い分野でにおいて、外資100%出資が自動承認ルートで認められている。

小売に関しては、シングルブランドによる外資100%出資企業の製品製造・小売販売が認められている。（出資比率49%までは自動承認、49%超の場合は政府承認。）条件としては、1) 国際的に同一ブランド展開をしていること、2) 外資企業が51%超の出資を行う場合、商品購入価値の30%以上をインド国内から調達しなければならないこと、等がある。ただし、2) については事業開始から最初の5年間は調達総額の平均で条件をクリアすればよく、また、インド国内事業だけでなくグローバル事業向けの調達額も当該試算に含めることが可能。（2018年8月Amendment）更に、製品が最新かつ最先端(“state-of-art” and ”cutting-edge”)であり、インド国内での調達が不可能な場合については、申告により事業開始から最大3年間は上記調達ノルマは適用されない。他方、マルチブランドによるFDIは51%出資まで政府承認により認められているが、インド内資企業との合弁が必要となっている。

アマゾンによる積極投資やウォルマートによるフリップカート買収などが話題にあがるEコマースのFDIについては、B2Bマーケットプレイスモデル（登録済販売者と購入者の仲介）のみ100%出資が自動承認ルートで認められている。（B2Cは特定条件下で許可）一方、アマゾン本国の事業モデルである在庫保有モデル（在庫を保有し購入者へ直接販売）は、国内生産品の販売促進のため国内事業者のみに許可されており、FDIを通した外資による同モデルへの投資は認められていない。（食品を除く）

インドが誇る一大産業セクターであるIT/BPMにおいても外資100%出資企業が自動承認ルートで認められており、欧米主要IT企業が数千～数万人規模でワーカーを雇用している。

再生エネセクターも見てみよう。ソフトバンクビジョンファンドが6兆円超のインド太陽光発電の大規模事業への投資を表明しているが、このセクターも外資100%出資企業が自動承認ルートで認められている。

ソニー（ソニー・ピクチャーズ・エンターテイメント）が参入しているメディア・放送業界についても外資100%出資が自動承認ルートで認められている。インドには政府系放送チャネル2局に加え、800超に上る民営放送チャネルが存在し、サブスクリプション契約で放映サービスを提供している。

最後に業績不振の国営フラッグキャリアAir Indiaの民営化が話題に上がっている航空産業。2018年8月Amendmentにて、外資によるAir Indiaへの直接・間接出資比率は合計で49%を超えてはならず、また、引き続き、Substantial OwnershipはおよびControl はインド政府に属するという旨が公表された。

 

上記にてセクター別のFDI規制動向の概要を述べたが、とりわけEコマースに関しては在庫保有モデルの規制緩和が度々話題に上るため、今後も最新の規制動向をチェックする必要があると思料する。

なお、各セクターの規制詳細は参考URLをご覧いただきたい。

 

(参考)

http://www.makeinindia.com/policy/foreign-direct-investment

https://www.investindia.gov.in/foreign-direct-investment

https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/02/4fb0de2f3e2858f2.html

デジタル・インディア　―　デジタル活用によるリープフロッグ

インド中央政府は全ての公的機関に対して、国民からのデジタルペイメントを受け入れることを義務付ける方針のようである。筆者の住むデリー首都圏では、鉄道・メトロや有料道路等において既にカードやモバイルによるデジタルペイメントが受け入れられているが、一部の公的機関や地方では依然現金でのみ支払可能という状況なのだろう。

 

■Here is Modi government's next big plan to make India a cash-mukt Bharat

http://timesofindia.indiatimes.com/business/india-business/here-is-modi-governments-next-big-plan-to-make-india-a-cash-mukt-bharat/articleshow/60319314.cms

 

現在、中国・インドでは先進国を上回る速度でキャッシュレス化・モバイルペイメントサービスが急拡大しており、所謂Leap Frog現象が起こっていると言われている。今回はインドにおけるキャッシュレス化の波を起こした「デジタル・インディア」政策について俯瞰したい。

 

デジタル・インディアはモディ首相肝入りの省庁横断プロジェクト

デジタル・インディア政策は2015年に就任したモディ首相の公約であり、その概要は既に様々な形で報じられているのでご存知の方も多いと思われる。去る8/30・31日にもテレビ東京・モーニングサテライトで特集が放映されたという。（残念ながら筆者は特集を観ていない）

デジタル・インディア政策は、各省庁で取り組んでいたデジタル化に関するプログラムを束ね、3つのビジョン・9つのピラー(柱)の下に一体化した省庁横断プロジェクトである。これまでの総投資額はINR 4.5 Lakh Crore(約6.8兆円)超と言われている。蛇足ではあるが、インドでは(日本含む他国も同様かと思われるが)、1分野1案件に対して複数の省庁が関係し、サービスを享受するためのプロセスの複雑さや省庁ごとに異なる見解を表明することで、結果として遅々として物事が進まないということが多い。経済・貿易の自由化が遅れたことに加え、こうした政府内における非一貫性がインドを「眠れる巨像」たらしめていた所以である。モディ首相はグジャラート州での成功実績と強いリーダーシップにより、インドに一貫した方向性を示し続けている。

 

＜3つのビジョン＞

  • Digital Infrastructure as a Core Utility to Every Citizen
  • Governance and Services on Demand

  • Digital Empowerment of Citizens

 

＜9つのピラー（柱）＞

  • Broadband Highways

  • Universal Access to Mobile Connectivity

  • Public Internet Access Programme

  • e-Governance – Reforming Government through Technology

  • eKranti (The National e-Governance Plan) – Electronic Delivery of Services

  • Information for All

  • Electronics Manufacturing

  • IT for Jobs

  • Early Harvest Programmes

 

既に世界No.2のデジタル人口を誇るも、デジタル化の南北格差は存在

現在インドでは約5億人がインターネットへアクセス可能となっており、その数は中国に次ぐ世界No.2である。またスマートフォンに関しても約3億人が保有しており、都市部では日常生活に必需品となっている。一方、地方・田舎にはインターネットへのアクセスもままならない人々もおり、こうしたデジタル格差を縮めることがビジョンの1つとなっている。

中央政府は2019年3月までに全農村への高速インターネット通信網の敷設を目指すBharatNet projectにINR 42 thousand crore(約7,100億円)の予算を見込んでいる。実際に2017年度の中央政府財政予算ではフェーズ1としてINR 10 thousand crore (約1,700億円)が計上され、新規敷設が進んでいる。

 

また、従来金融機関での口座開設が困難であった女性・農民・非正規労働者等に自らの口座を開設・利用することを可能としたPradhan Mantri Jan-Dhan Yojana(PMJDY)プログラムの提供も注目に値する。このプログラムでは全世帯に少なくとも1つの銀行口座を保有させ、社会保障として保険・年金・信用貸し等の便宜を与えている。こうした社会保障受益者の確認のために銀行口座(Jan-Dhan Yojana)・国民ID(Aadhaar)・携帯電話の統合管理を行っていることも先進的な取り組みと言える。とりわけ国民IDには手続き効率化と不正受給の防止のため、各国に先駆け生態認証を導入している。

 

民間・公的機関ともにデジタル化・キャッシュレス化の実現へ向けた動きが加速

2006年にThe National e-Governance Plan (NeGP)が採択され、公的サービスのデジタル化に向けた取り組みが始められた。ポイントは大きく2つある。1つは複数の省庁や関係機関に跨っていた業務(文書・承認・決済等)をシームレスに統合し、標準化された統合システムの下、効率的な行政サービスを提供すること。もう1つはオンライン・モバイルからのサービス申請受付・リアルタイムでのサービス提供である。大学の卒業証明書、運転免許証、不動産所有証明書等の公的文書をクラウド上に保管し、行政関係者や利用者が照会できる仕組みを導入する等、e-governmentはまさにLeap-Frogの一例である。

また、特筆すべきは政府サービスへの支払いをキャッシュレスで行うためのPayment Gatewayを構築し、ネットバンク・カード・モバイルウォレット等での支払いを可能としている点である。中央政府は中央銀行の協力を得てインド決済公社(NPCI)を設立し、即時支払サービス”IMPS”・統合決済インターフェース”UPI”等、様々なデジタル決済サービスを開発・普及に努めてきた。2016年12月にはスマホ用決済アプリBHIM(Bharat Interface for Money)がリリースされ、国民ID(Aadhaar)による認証に基づき、スマホから銀行送金や支払いが可能となった。冒頭に挙げた公的機関への支払いに関するキャッシュレスペイメント受け入れ義務付けは、このような土台があるからこそ可能であり、今後のデジタル化・キャッシュレス化を加速させる新たな一手となる可能性がある。

 

同様に、民間セクターにおいても現在インドの都市部では急速にキャッシュレス化・モバイルペイメント化が進んでいる。特にB2C小売セクターではキラナと呼ばれる個人商店においてもPaytm(モバイルペイメントアプリ)による支払いが一般的となっている。筆者も小額決済時や財布に現金が不足している時はPaytmによる支払いを行っている。また、グーグル・フェイスブック・アマゾンといった外資IT企業もUPIを利用したインド向けデジタル決済サービスをリリースし始めている。

偽札が蔓延し脱税が横行するインドにおいて、先進国に伍する社会経済の透明性を担保するために、取引のキャッシュレス化は有効であると考えられる。16年11月に通貨総流通額の85%を占める2つの高額紙幣INR 500・INR 1000が突如廃止されたことは記憶に新しい。高額紙幣廃止によって、2010年頃より徐々に進んでいたキャッシュレス化に拍車がかかったと言われている。

 

更なるデジタル人材の育成とデジタル産業の拡大

インドと言えばITと言うイメージが定着して久しい。2016年のITセクターの産業規模はUSD 150 Bil (約16.5兆円)を超え、GDPの10%を占めている。2025年にはUSD 400 Bil (約44兆円)になることが予想されており、これは現在の日本の自動車産業の約70%に当たる規模であることから産業の大きさがわかるであろう。

近年では欧米の多国籍企業が最先端のIT/R&D開発拠点を設ける事例も増えているが、セクターの中心は依然BPOである。政府は引き続き基幹産業として人材の育成・産業の拡大に対して積極的な施策を打ち出している。ITセクターはインド南部バンガロール・ハイデラバード・プネを中心とし発展してきたが、North East BPO Promotion Scheme (NEBPS)の下、発展から取り残され人件費の安い北東部をBPO集積地とする計画を進めている。

米国H1Bビザの発給要件が厳格化されインドの高度IT人材の輸出が一時的に下火になる可能性はあるものの、給与水準・スキル等を総合的に鑑みると、引き続きインドITセクターが世界のIT人材の供給地となることに疑いの余地はない。

また、インドでは電子機器の需要がCAGR 22%で増加しており、2020年にはUSD 400 Bil (約44兆円)の市場規模となることが予想されている。国内投資・国内生産を促進し貿易赤字を回避するために、減税やインセンティブを含む様々なスキームを用意している。製造に関しては「メーク・イン・インディア」政策にも関係することであるため、詳細は別の機会にみていきたい。

 

「デジタル・インディア」政策は、世界におけるインドの強みを活かし、弱みを改善し、将来の更なる成長に向けた土台となる優れた政策であると思料する。また、Tech savvyでもあるモディ首相だからこそ一貫性を持って長い目線で取り組めるものと信じている。筆者の周りのインド人もモディ首相の政策を評価しており、2019年の総選挙での再選も期待される。

 

参考：

 

インドの財閥　―　Fortune Global 500

インドの経済界を俯瞰するにあたって、財閥の存在は避けて通れない。17年7月に発表されたFortune Global 500にはインド企業7社が選出され、リライアンス・インダストリーズとタタ・モーターズがそれぞれ203位、247位にランクインした。ランクインした民間企業3社の内、2社が上記の財閥系である。

 

■2017年 Fortune 500企業リスト

http://fortune.com/global500/

 

インドにおける代表的な株価指数SENSEXはムンバイ証券取引所（BSE）に上場する主要約30銘柄から構成されているが、その約4割の企業が財閥系である。現在のインド財閥の雄といえば冒頭のタタとリライアンスである。これらの名前はインドに住んでいると頻繁に触れることになる。また、近年この2社に差をつけられてしまったビルラを加えた3社が御三家と呼ばれている。本稿ではタタとリライアンスの成り立ちや構成企業、規模等を簡単に紹介したい。

（なお、歴史的経緯に関しては「インド財閥のすべて」が詳しい）

 

インド史上トップに君臨し続けるタタ財閥

タタ・グループは17年3月期の収益INR 673 thousand crore（約11.4兆円）、上場企業29社の株式時価総額 INR 988 thousand crore*（約16.8兆円）を誇るインド最大の企業グループである。中核企業のタタ・コンサルティング・サービシーズ（TCS）は急成長するインドITセクターのトップ企業である。今やその株式時価総額はINR 525 thousand crore*（約8.9兆円）を超える。その他にも、2007年に自身より大きい英コーラスを買収し鉄鋼業界のトップ10入りを果たしたタタ・スチール、2008年に小型低価格自動車「ナノ」を市販し、名門・英ジャガー・ランドローバーを買収したタタ・モーターズ、同じく2008年にNTTドコモとJVを設立し、最近提携を解消したタタ・テレサービシーズ等、100社を超えるグループ企業を抱えている。これらグループ企業を統括するのが「タタ･サンズ」と「タタ・インダストリーズ」である。タタ・サンズの株式の66%は創業家タタ一族の財団が保有しており、ファミリー企業ならではの迅速かつ大胆な意思決定を支えている。

*時価総額は2018年1月15日時点

 

タタ・コンサルティング・サービシーズ（TCS）は17年3月期の収益INR 118 thousand crore（約2.0兆円）、営業利益率26%、過去5年の収益CAGR 19%というタタ・グループの花形事業である。インドITビッグ4（TCS、インフォシス、HCL、ウィプロ）の中でも突出したリーダー企業であり、従来からのオンプレミス型エンタープライズ・サービスに加え、クラウド・モバイル・AI・ビッグデータ・ソーシャルといった最先端の技術領域に関するサービスも提供している。

タタ・モータースはインド地場最大手の自動車メーカーであり、商用車事業のインド市場シェア（台数）は4割を超えるリーダー企業である。17年3月期の収益INR 275 thousand crore（約4.7兆円）、営業利益率3%、過去5年の収益CAGR 10%と自動車産業の成長を背景に事業を拡大している。ただし、過去5年でシェアを15%も落とす等、マヒンドラ、アショクといった競合他社に押され苦しんでいると言える。また、乗用車事業はインド市場シェア（台数）6%と3番手グループに甘んじている。

 

兄弟確執により分裂した新興リライアンス財閥

リライアンス・グループはインド独立後の1966年に設立された新興の財閥である。創業者ディルバイ・アンバニ氏が一代でインド有数の企業を築き上げたが、後継を巡って長男ムケシュ・アンバニ氏と次男アニル・アンバニ氏が対立し、ムケシュ・アンバニ氏率いるリライアンス・インダストリーズとアニル・アンバニ氏率いるリアイランス・ADA・グループに分裂。本家リライアンス・インダストリーズは17年3月期の収益INR 330 thousand crore（約5.6兆円）、純利益率9.1%を誇る。収益の7割以上を占める石油精製・販売事業を中心とし、石油化学事業や小売事業を展開している。一方、分家リライアンス・ADA・グループは通信事業・インフラ事業・金融事業を中心としているが、事業における度重なる兄弟騒動等により存在感が薄れつつある。

日本でリライアンスが取り上げられたニュースと言えば、2016年にムケシュ・アンバニ氏が発表した「10億人が無料で使える4G通信サービス」が記憶に新しい。USD 20 Bil（約2.2兆円） を投じ、リライアンス・ジオ*と呼ばれる格安4G通信サービスで通信業界へ参入。今後、モディ首相肝入りの「デジタル・インディア」政策が目標とする全国民（とりわけ農村部）へのインターネット・モバイル接続提供を強烈に後押しするはずである。また、この参入が通信業界に価格競争を巻き起こし、業界大手のエアテル及びボーダフォンが3G/4Gサービスの料金を70-80%引き下げたことでユーザーの利用料が大幅に下がった。

*ジオはDigital India政策におけるパートナー企業（http://digitalindia.gov.in/content/telecom-partner）

 

その他、御三家の一角・ビルラを始め、日系企業との合弁経験を有するキルロスカ（トヨタ）やヒーロー（ホンダ二輪）、更にはアダニ（建設）、L&T（建設）、マヒンドラ（四輪）、TVS（二輪）、ゴドレジ（日用品）、バーティ（通信）といった各産業セクターを代表する財閥企業が存在する。昨今のFDI（外国資本による直接投資）規制緩和により外資企業の参入が容易になったとはいえ、インド参入に当たっては敵対・協業することになる財閥の存在を意識する必要があると言える。

 

参考：

・インド財閥のすべて（須貝信一, 平凡社新書）