インド政府系シンクタンク・Niti Aayogとは

2018年12月下旬、インド政府系シンクタンク「Niti Aayog（the National Institution for Transforming India）」は「Strategy for New India@75」レポートを公表。今後8-9%の経済成長率を維持し、独立後75周年にあたる2022年にGDP 4兆ドル、2030年までにGDP 5兆ドルを目指すという目標を掲げている。

その実現に向けた政策提言の内容は、（2019 年下院選を意識してか）主に地方・農村部を意識した狙った内容となっている。（目新しいものは不在）

（政策提言内容の一例）

・農業従事者の所得倍増

・モディケア（Ayushman Bharat）の確実な実行

・Make in Indiaの加速によるSTEMエコシステムの確立

・フィンテック・ツーリズム等のセクター立ち上げ

インドにおける中央政府の政策方針を汲み取る上でNiti Aayogの言動をチェックすることは欠かせない。Niti Aayogは2015年に設立された政策提言機関であり（正確には旧Planning Commissionの後継組織）、会長職にモディ首相が就いていることからも推察される通り、政府の政策立案に関して多大な影響力を有している。

例えば、

・2017年に一部巷を騒がせた2030年までの100%EV化（その後撤回）

・十数年赤字を垂れ流し続けてきたAir Indiaの民営化（応札者不在で失敗）

・インドコンテクストでの Maas(Mobility as a service)促進

など枚挙に暇がない。

Niti Aayogには「Knowledge and Innovation Hub」と「Team India Hub」との2つの組織が存在する。Knowledge and Innovation Hubは所謂シンクタンク機能として政策提言を行う組織であり、他方、Team India Hubは中央政府と州政府の間を取り持ち、中央政府の政策を州政府の政策・実行へ橋渡しをする組織である。

必ずしもNiti Aayogの政策提言通り政府の政策立案が行われるわけではないが、政府の各種政策はNiti Aayogの提言に基くケースが多い。まさにインドの「頭脳」として機能している組織である。

インド事業に携わるビジネスパーソンとしては、モディ首相のTwitter

Narendra Modi (@narendramodi) | Twitter

に加え、Niti AayogのTwitter

NITI Aayog (@NITIAayog) | Twitter

もフォローしておくべきであろう。

参考：

Home | (National Institution for Transforming India), Government of India | NITI AAYOG